長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
第５の質問は、養育費確保支援事業等についてであります。シングルマザーを支援するＮＰＯ法人によれば、夫が一方的に決めた養育費しか受け取れなかったり、支払いに応じなかったりするケースが目立つと言われています。2021年の厚生労働省の調査によれば、母子家庭で養育費を「現在も受けている」との回答は28.1％にとどまっています。 そこで、養育費確保支援事業等について伺います。
第５の質問は、養育費確保支援事業等についてであります。シングルマザーを支援するＮＰＯ法人によれば、夫が一方的に決めた養育費しか受け取れなかったり、支払いに応じなかったりするケースが目立つと言われています。2021年の厚生労働省の調査によれば、母子家庭で養育費を「現在も受けている」との回答は28.1％にとどまっています。 そこで、養育費確保支援事業等について伺います。
加 藤 尚 登 (1) 大雪による交通大渋滞等の対策について (2) 摂田屋・宮内地区の観光振興と地域活性化に向けた取組について 藤 井 達 徳 (1) 令和５年度予算について (2) 会計年度任用職員の待遇改善について (3) 妊産婦医療費助成制度の拡充について (4) 長岡市成年後見制度について (5) 養育費確保支援
このたびの補正予算は、養育費などがかさむ子育て世帯にとって、いろいろなものが値上がり傾向の中にあって、ありがたく、朗報と言える施策と評価されます。この問題の消費者物価の上昇でありますが、本年４月分の国の消費者物価指数の発表では前年度比2.5％増と伝えられていますが、報道によりますと市場は既にそれ以上の上昇を示していると言われています。
また、新規事業として、９ページ、養育費履行確保事業は、養育費の取決めに要する費用を助成するなど、独り親家庭の方々の生活の安定と自立の促進を図ります。 次に、10ページ、児童相談所です。
養育費取決め支援制度を契機とし、養育費の取決め率、受給率の上昇のため、適切な情報提供と相談窓口のスキルアップを図られたい。障がい者への各ライフステージにおける支援体制の推進が必要。医療的ケア児とその家族への教育保障と社会的孤立の防止、経済的支援を推進されたい。また、障がい者への支援と一体となって取り組まれたい。
養育費履行確保事業について、 取組を評価する。 周知、広報に努め、養育費の確実な履行と、一連の行為が当たり前に行われるよう、利用者の立場に立った伴走型の支援を求める。 保育園の新設について、 子供の増加が見込まれず、既に他の保育園が開園されている地区へ新設することは根拠がないことから、計画の中止を求める。
こども家庭課、養育費履行確保事業について、生活が厳しい独り親が多い中、子供の権利である養育費の確保に向けて市が取組を始めることを評価します。公正証書の作成と保証契約の一部負担をする事業ですが、この事業ができたことを周知しても養育費獲得につながるとは思えません。養育費を獲得するために踏まなければならないステップを、利用者の立場に立った伴走型支援で進められたい。
養育費の履行確保など新規事業の実施や先天性代謝異常等検査事業に用いる機器の入替えなど増加する要因がある一方で、児童数の減少の影響による児童手当や子ども医療費助成の扶助費の減、また特定不妊治療が保険診療に移行することに伴う制度の変更などにより、全体として減額となったものです。
あと、そのほかにも独り親に対して、離婚するときに子供の養育費に係る手続のお金と万が一支払いが滞ったときに保証会社との手続にかかるお金を一部補助する支援制度も、来年度の新規事業でつくっています。
このたびの予算は、子どもの発達における支援体制の強化やひとり親家庭の養育費取決めの費用の助成、産前産後家庭生活応援事業の見直しなど、ニーズに合わせてトライアンドエラーを行いながら、きめ細かに政策を展開している点を評価します。そこで、まず令和４年度当初予算の子育て関連について意識した点について伺います。
また、県と共同で開設をしておりますひとり親家庭等就業・自立支援センターでは、オンラインなども活用しながら就業や養育費の相談を受け付けているほか、土日、祝日も就業に関する出張相談に対応するなど、相談しやすい体制づくりに努めております。 このほか、独り親家庭への新たな支援策といたしまして、新年度から養育費の履行確保事業に取り組むこととしており、本定例会に予算を提案しております。
さらに、ひとり親家庭の養育費取決めに要する費用を助成する制度を新設するなど、子育て日本一を目指し様々な子育て支援を行ってまいります。 身近な生活環境の整備としては、消雪施設の整備に係る補助率引上げや、支所地域で実施している包括市道管理の対象地域を拡大します。また、新斎場と共同墓の整備、公共交通の確保維持などを着実に実施してまいります。 第４の柱は、安全安心なまちづくりであります。
72ページ、ひとり親家庭への支援については、児童扶養手当の支給や就業支援などの取組を推進するほか、養育費の取決めに関する費用や、民間の保証会社と養育費保証契約を締結する際の費用を助成し、独り親家庭を経済的に支援します。 保育士等への処遇改善については、国の令和３年度補正予算に伴い、保育士、放課後児童支援員、社会的養護従事者等の処遇改善を行います。 一般議案については、記載のとおりです。
このほかにも、例えば自営業の仕事が減っただとか、養育費が支払えなくなった、相手から支払われなくなった、こういうふうに言っている母親、シングルマザーたくさんおりますし、それから就労先を増やした。さっきダブルワークと言いましたけど、ダブルワークどころか、時間があればもう一つ仕事を増やすというような状況になっているということがあるんです。
これ以外にももちろん就労に関するご相談に乗ったりとか、あるいは養育費に関する相談ですとか、そういった相談にも乗って対応していると。ただ、主なものとしてはやはりＤＶの相談が多いというところであります。 以上でございます。 ○委員長（小坂博司） 渡邉委員。
離婚したひとり親の場合，１人につき４万円あるいは３万円，２万円という相手方からの養育費は経済的な負担軽減に非常に助かっているわけで，それに対する取り組みがあってもいいのではと思うのですが，そのあたりどのようにお考えですか。 ◎日根裕子 こども政策課長 担当する部署に確認して，ないようでしたら入れられるよう協議していきます。 ◆石附幸子 委員 わかりました。すごく重要だと思います。
最後、大きな項目４点目、この質問に当たっては、会派創風の視察テーマに取り上げ、兵庫県明石市の養育費立てかえ制度を研修した中で、私なりに当市の取り組み方で多少の一助になる方策は考えられないかという質問であります。全国的にさまざまな理由で離婚となった後、当事者間で約束された養育費の不払いなどで生活に支障を来している事例が多いと聞きます。
次に（２），養育費についてです。 生活が不安定になりやすいひとり親家庭では，経済的なサポートは欠かせません。その１つが養育費になります。平成28年度に行われた全国ひとり親世帯等調査によると，離婚によるひとり親世帯の養育費の状況において，養育費の取り決めをしている母子家庭は42.9％，父子家庭では20.8％です。
───────────── (5) 広報の強化について（福祉部長） ア 学校との連携 イ 対象者への啓発 ──────────────────────────────────────────── ２ ひとり親家庭支援策について（こども未来部長）……………………………………………………18 (1) ひとり親家庭の現状と支援の課題について (2) 養育費受
◆山田洋子 委員 離婚した後に子供を引き受けたほうの方が，養育費をいただけないなどの相談はどのような状況になっているのでしょうか。 ◎上所美樹子 男女共同参画課長 法テラス等を紹介して，そちらにつないだりしています。